| 2005/09/15 木 |
6月に経済産業省より迷惑メール事業者(出会い系やワンクリック料金請求サイトを運営)に対して3か月間の業務停止命令が出たのですが、その業務停止命令期間が本日までとなっています。
業務停止命令自体は「1日約40万通にも及ぶ迷惑メールの送付」に関して出たものであり、特定商取引法第14条(意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止)に違反するワンクリック料金請求に関しては「是正指示」が出たに過ぎなかったのですが、当該事業者に対して以下の業務停止命令が出た訳ですから、迷惑メールの送付・ワンクリック料金請求サイトの運営共に停止させられていた訳です。
● 通信販売の広告をすること
● 通信販売に係る契約の申込みを受けること
● 通信販売に係る契約を締結すること
迷惑メール事業者に対する初の業務停止命令(経済産業省、2005.6.15) |
さて、この業務停止命令期間は6月16日~9月15日までとなっていますから、本日でその期間が満了することとなり、当該事業者は明日より業務再開することができてしまいます。
もっとも別会社を立ち上げて運営しているのかも知れません。また、是正指示を受けてワンクリック料金請求サイトに関する運営も改善されていくのかもしれませんが、とにかく、本日で業務停止命令期間が満了してしまうのです。
ワンクリックで料金を請求すること自体は、特定商取引法第14条(意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止)違反にはなっても詐欺になるとは限りませんから、「(不安に煽られて)任意に支払をしてしまう人がいた」場合には、お金の返還も含めて、困難な事態に陥ってしまう訳です。
上記のワンクリック業者は、同時に提携有料3サイトに登録させており、ワンクリックで92万円を請求していた訳ですが、それでも「是正指示」程度しか出ないのが現状ですから、行政や立法を含めて、被害の食い止めに対する意識の薄さを疑わざるを得ないのが現状だったりします。
やはり、通常、事業者寄りの立場を取っている経済産業省が、特定商取引法や電子消費者契約法の所轄官庁である限りは限界があるのでしょうか。
行政や立法に期待できないとなると、業界自体での自主規制に期待することになるのですが、何度も触れているとおり、ワンクリック料金請求サイトが多数存在するサーバ屋などが任意に応じなければ意味が無く、また、ワンクリック料金請求サイトに海外サーバに逃げられれば、もうどうしようもない話になってしまう訳です。
こうなると「急がば回れ」です。
・消費者教育の徹底、ネットマナーの向上を図ること
・ワンクリック料金請求の知名度をトコトンまで上げること
即効性はありませんが、やはり、これが基本になる気がします。
「海外のレンタルサーバを借りている運営業者もいるのじゃ!」
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