ＩＰ電話しか使えなくなる？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年２月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省

「ＩＰ電話しか使えなくなるという通達が経済産業省から出ている」と騙る詐欺にご注意ください

「２０××年からはＩＰ電話しか使えなくなるという通達が経済産業省から出ている」と偽り、ＩＰ電話の購入・リース契約等を勧誘する詐欺的行為が発生しています。
経済産業省を始め、政府からそのような通達が出された事実はございません。上記のような政府の通達等を騙った勧誘を受けた場合には、当該官庁に問い合わせるなど内容をよく確認するとともに、決して安易に契約を結ぶことのないようご注意下さい。

参考条文

第4条　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、当該消費者に対して次に各号に揚げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申し込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取消すことができる。
　一　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認　
　二　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認