|  2006/01/04 水 |
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ワンクリサイトの運営者のこと。マルチ商法などと同様に儲かるのなら何でもアリという人種のこと。
【傾向】
ワンクリサイトはメンテナンスの必要性が少ない。
2005年6月にあった迷惑メール事業者への初の業務停止命令が経済産業省より公表された時、当該事業者は出会い系とワンクリサイトの両方を運営していた。
2005年11月に岩手県警が偽サイトに接続させてお金を騙し取ったとして逮捕したグループの主犯格の人物は、ネット犯罪防止サイトの管理者だった。
ワンクリサイトの最も大きな特徴の一つに、運営者情報を明記していないという事実がある。多くのワンクリサイトは下記のような表示が多い。
○○事務局
東京都渋谷区
携帯番号
メールアドレス
特定商取引法第11条の運営者情報の表示規定、特に氏名や住所については、消費者が裁判所に訴えることができる範囲まで明記が必要となっている。
運営者氏名
地番・部屋番号までの住所
連絡先
ほとんどのワンクリサイトはこの運営者情報を明記していない。ネット犯罪防止サイト管理者がワンクリ詐欺サイトを運営していたのは極端な例だとしても、ワンクリサイトと出会い系サイトの両方を運営していることは茶飯事の様子。同様にアダルトサイト運営者がワンクリサイトを併設していることもある様子。
ここで、出会い系サイト運営事業者は電気通信事業法の届出が必要である。アダルトサイト運営事業者は風俗営業法の届出が必要である。これらの届出はサイト単位ではなく事業者単位で行われるため、ワンクリサイトに「第二種電気通信事業届出済み」「映像配信型性風俗営業開始届出済み」などと記載することが可能となってしまう。 |
【対策】
「第二種電気通信事業届出済み」「映像配信型性風俗営業開始届出済み」
ワンクリサイトにあるこのような記載は、おそらく本当だと思われる（虚偽だとその虚偽記載の線から攻めることが容易となる。）。ただし、行政庁は届出書面に不備がなければ受理せざるを得ないので、特に気にする必要はない。
行政規制の届出を行っていることと、民事的な支払義務の有無は全くの無関係でありホントに気にするようなことではない。生粋のワンクリ業者（ワンクリサイトのみを運営）は非常に少ないような気はする。
詳しい解説と個別の対処法はこちら
→ ワンクリック詐欺 詳細解説と対処法
掲示板はこちら
→ こぐまねこ帝国消費者センター 掲示板
 「欠陥のある縦割り行政がワンクリ被害をもたらしておるのじゃ。」
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