|  2007/03/04 日 |
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私設私書箱。（￣～￣;）ウーン・・・
もともとはセカンドアドレスとして、個人企業家やネットショッピング利用時に代替表記するものとして利用されることが予定されている。
同じ事業者が私書箱サービスと電話転送サービス業を行っていることは多いが、私書箱サービスと電話転送サービスを、これを振り込め詐欺に悪用する人がいるのが現実。(´･ω･｀)
解説しよう。＼（・＿・）
架空銀行口座の取締りが強化されており、振り込め詐欺対策に一定の成果を挙げている。その反面で増えてきたのが「私書箱サービス業者にお金を送らせ、そこから転送するという手口」なのだ。
また、転送電話に関しては、見かけ上は固定の電話番号やフリーダイヤルの表記なのだけど、そこから携帯電話に転送させることができる。この制度も振り込め詐欺に悪用されているのだ。
また、行政の対応がいまだ成立していないのは問題。
電話転送サービスについては総務省が「電気通信事業法の届出」を徹底させた。これは一定の評価ができる。(｀･ω･´)
私書箱サービス自体は経済産業省の所轄になるのだけど、「振り込め詐欺に悪用されるなどの問題は把握しているが、実態調査はまだできていない」とのこと。 |
警察庁は電話転送サービスと私書箱サービスが振り込め詐欺に悪用されていることを思いっきり把握している。
→ その宛先は大丈夫ですか？
→ その電話番号は大丈夫ですか？
また、私書箱住所で法人登記ができてしまうのも問題だろう。登記を取り扱っている法務省に聞いてみたが、「はぁ、そうなんですか。（ ﾟдﾟ）ﾎﾟｶｰﾝ ただ、現行法では登記できますから。」とまるで話が通じなかった。法務省は素敵だ。（￣△￣#）
警察庁や経済産業省などが連携して法案作りをしているところらしいが、それまでの空間を埋めたいと思うのだった。（〃＿ 〃）
 「１日でも早い法案成立を希望するのじゃー！」
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