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「振り込め詐欺」被害、東京の3弁護士会が救済窓口

§ 2006/10/28 土
カテゴリ:消費者保護

 ちょっと無視できない大きなニュースをば。
「振り込め詐欺」被害、東京の3弁護士会が救済窓口

 東京都内で増加の一途をたどる振り込め詐欺の被害者を救済するため、警視庁と、東京の三つの弁護士会は11月から、警察に被害を届け出た被害者を、弁護士で作る専門窓口に紹介する制度をスタートさせる。


 専門窓口では、振込先の口座から犯人が現金を引き出せないよう金融機関に口座の凍結を要請するほか、警視庁から犯人に関連する情報提供を受け、関連口座を差し押さえるなど被害者の財産保全のための法的措置を取る。警察当局が個別の捜査情報を弁護士側に開示するのも極めて異例で、犯罪被害者対策の新たな在り方としても注目される。

 警視庁捜査2課によると、今年の全国の振り込め詐欺の被害が昨年に比べ2割ほど減少する中、都内の被害は9月末時点で、昨年比11・6%増の2235件に上った。金融機関による注意の呼びかけも効果が出ていない。

 このため東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会は、警視庁や東京銀行協会と協議を重ね、双方の協力を得たうえで、11月から、振り込め詐欺の被害者専門の窓口を合同で設置することを決めた。窓口では、各会所属の弁護士が対応にあたる。

 合同窓口では、被害を最小限に食い止めるため、警視庁から被害の連絡を受けると、金融機関に、現金が振り込まれた口座の凍結を即座に要請する。

 また警視庁も、振り込め詐欺の犯人について、同一犯行グループが使っていた複数の口座の情報などを合同窓口に開示し、被害者が振り込んだ現金が全額引き出された場合でも、別の口座を差し押さえたり、口座の名義人に賠償を請求したりできるようにした。
(2006年10月28日3時1分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061028i101.htm



 極めて重要なのはココ。
 専門窓口では、振込先の口座から犯人が現金を引き出せないよう金融機関に口座の凍結を要請するほか、警視庁から犯人に関連する情報提供を受け、関連口座を差し押さえるなど被害者の財産保全のための法的措置を取る。警察当局が個別の捜査情報を弁護士側に開示するのも極めて異例で、犯罪被害者対策の新たな在り方としても注目される。


 現状では振り込め詐欺において、振り込んでしまったお金が詐欺悪質業者に引き出されると返還が困難になる。「関連口座の差し押さえ等によって財産保全ができる」のは大きいだろう。



 さて。(・∀・)
 「振り込め詐欺に入金すると返還は無理」という少し間違った風潮がある。現状において返還が困難になるのは「振り込め詐欺グループにお金が引き出された」場合である。

 (1)振込み手続き → (2)入金処理 → (3)預金引き出し
 という手順を踏む訳だが、「振込み予約になっている場合」「入金処理はなされたが預金が引き出されていない場合」などは返金される余地があるのだ。(・∀・)!



 (1)から(3)に至るまでにはタイムラグがある。特に振り込み予約になっている場合はチャンスが大きい。

 振り込め詐欺に振り込んでも最後まであきらめない。開き直って速攻で銀行と警察の両方に苦情相談を入れるべし。




 しかし、銀行口座に関する規制が強化されればされるほど、郵送による振り込め詐欺が増えそうだ。こちらの規制も必要だろう。



皇帝閣下「貸します詐欺は郵送のケースが多いみたいじゃしの。」


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