|  2006/08/02 水 |
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先日、経済産業省がインターネット・オークションにおける特定商取引法第１１条違反者に関するＩＤ公表を開始した。
これが、今回公表されたオークションＩＤ。
（平成１８年７月２６日現在）
 YAHOO！ オークション（ヤフー株式会社）
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nekoniyan
ms_azabu
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BAF63224
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poti13debu
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fukaidenki
denden1950jp
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楽天フリマオークション （楽天オークション株式会社）
418018（kouji44）
ビッダーズ（株式会社ディー・エヌ・エー）
なし
※楽天フリマオークションの（ ）内はニックネーム
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【簡単な説明】
法人・個人を問わず、販売業者がインターネットで通販する際には特定商取引法第１１条によって運営元の表記などが求められる。裏返せば、事業者でなければ（つまり、消費者であれば）運営元表記は必要ないことになる。
インターネットオークションにおいて、消費者を装って特商法逃れを行う事業者が目立ったため、ネットオークションの特商法適用に関するルールが通達されていたのだ。(￣◇￣)！
過去記事：インターネットオークションの事業者性
 「『運営元を書いていないサイトからモノを買わない』というのは、消費者としての鉄則なのじゃ。」
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