|  2006/04/21 金 |
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画面の画像等をクリックするとＩＰアドレスやリモートホスト等を表示され、不正な料金請求をさせるいわゆるワンクリック詐欺ですが、残念ながら現状では詐欺罪の適用は困難な情勢となっています。
（現状というか、当初より詐欺罪の適用は困難である訳ですが。）
ワンクリに振込んでも警察が被害届の受理を拒否したりすることがある訳です。
現状で詐欺罪の適用が困難であるにも関わらず、不勉強な記者の取材によってマスメディアが
ワンクリック詐欺 ＝
ＩＰアドレスやリモートホスト等を表示して不当な料金請求をするサイト
の式が成立するかのような不適切な報道をするために、ワンクリ不正請求を真に撲滅する機運が削がれてしまっています。（￣△￣#）
※対処法としては、「ワンクリック不正請求 ＝ 詐欺」という単純な式をあてはめて無視しておけば当面は問題ありません。（お金は支払わないように。）
→ ワンクリック詐欺 詳細解説と対処法
さて、どうして警察が被害届を受理しないのかという問題について、ワンクリ不正請求を民事・刑事・行政規制の３つの観点から分析したいと思います。 |
ワンクリ不正請求に関しては、こぐまねこ帝国は絶対的な自信があります。こぐまねこ帝国よりも法的な解釈に優れたサイトはまず存在しないというくらいの気構えでいます。（￣＾￣） エッヘン！
■ 行政規制（行政機関と不正業者の関係）
下記の２点を両方とも満たさなければ、特定商取引法第14条違反となる。
（１）入会となる行為を事前に明示すること（利用規約に書いてあるだけでは事前に明示したことにはなりません。）。
（２）消費者が申込み内容を確認・訂正できるようにしていること。
また、運営者情報（事業者の氏名（名称）、住所、電話番号 ）の明記がなければ、特定商取引法第11条違反となる。
この手のワンクリサイトの特徴は、要するに画像クリックが有料契約申込みの意思表示となる事を事前に明記せず、利用規約にこっそりと書いている点に尽きるとも言える。
なので、原則として法第14条違反に該当するサイトがほとんどとなる。
さらに、ワンクリサイトのほとんどが運営者情報を明記していないため、法第11条違反に該当するサイトがほとんどである。
■ 民事（消費者と不正業者の関係）
契約が成立するためには消費者の申込の意思表示と、業者の承諾の意思表示が必要であるところ、そもそも単なる画像クリックや規約への同意クリックは契約申込の意思表示とは言えず、業者がいくら「承諾した」と言っても契約は成立しないと考えられている。
※錯誤無効（民法第95条、電子契約法第3条）の規定は使うまでもないと言える。
ワンクリサイトのほとんど全ては、特定商取引法第11条・第14条違反となるが、同法は単なる行政規制法であり、原則として民事契約の有効無効には関係しない。
■ 刑事（国家の刑罰権と不正業者の関係）
特に詐欺罪と恐喝罪に絞る。
ワンクリは特定商取引法に違反する不正請求であることはまず間違いないが、それと詐欺罪・恐喝罪の適用とは別問題である。
詐欺罪の成立要件である下記の４つを満たす必要が出てくる訳だけど、（２）～（４）は満たしても（１）の欺罔行為を立証するのが難しい。
（１）欺罔行為
（２）被害者の錯誤
（３）錯誤によって財物を交付
（４）加害者又は第三者が財物を領得
「分かりづらい位置にある利用規約にコッソリ書いてある」行為が悪質である訳だけど、判例上、「黙っているだけ」だと欺罔行為と認められる可能性が薄い。
特に最近はポップアップでの誤操作防止サイトがほとんどとなってしまったので、なおさら詐欺罪の適用は困難となってしまっている。
その反面で恐喝については認められやすい。昨年4月に大阪府警が挙げたワンクリ業者初逮捕は、ワンクリック請求による詐欺ではなく、事後の恐喝的な取りたてに関して恐喝罪を適用したものだったりする。
なので、振込み被害に遭った場合は、詐欺で被害届を出すより恐喝で被害届を出し、銀行口座の凍結を要請すべきなのかもしれない。（・∀・）
■ 結論
こぐまねこ帝国が主張している結論は明快。
「ワンクリサイト規制法」を新規に作れと。
1クリックで92万円余りを請求した悪質極まりない行為に対し、特定商取引法所轄の経済産業省は「改善指示」しか出していないのは、あまりにも有名な話。
原則として詐欺罪の適用が困難であるため、警察も動きにくい。
行政機関は法の定めた範囲を超えることができない訳であり、現行の法律では取締りは限界に来ていると言える。
ここで「ワンクリサイト規制法」なるものを作れば、その内容いかんによって取締りができるハズであるが、マスメディアの不勉強報道によってその機運が削がれてしまっているのは非常に残念でならない。
不勉強なマスメディアの記者達が警察発表を右から左へ動かすだけの現状では、ワンクリサイト撲滅の日は遠い。
 「『銀行口座凍結』が現時点で最有力の対抗手段の１つとなっておるのじゃ。」
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