【重要】電子商取引に関する準則改定

第１．オンライン取引
１．契約手法に関する問題
（１）契約の成立時期（電子承諾通知の到達）
（２）ウェブサイトの利用規約の有効性
（３）なりすましによる意思表示のなりすまされた本人への効果帰属
（４）なりすましを生じた場合の認証機関の責任
（５）未成年者による意思表示
（６）管轄合意条項の有効性
（７）仲裁合意条項の有効性

２．新たな取引の発展に伴う問題
（１）電子商店街（サイバーモール）運営者の責任
（２）インターネット・オークション
①オークション事業者の利用者に対する責任
②オークション利用者（出品者・落札者）間の法的関係
③インターネット・オークションにおける売買契約の成立時期
④「ノークレーム・ノーリターン」特約の効力
⑤インターネット・オークションと特定商取引法
⑥インターネット・オークションと景品表示法
⑦インターネット・オークションと電子契約法
⑧インターネット・オークションと古物営業法
（３）インターネット上で行われる懸賞企画の取扱い

３．消費者保護
（１）消費者の操作ミスによる錯誤
（２）インターネット通販における分かりやすい申込画面の設定義務
（３）ウェブ上の広告表示の適正化
①景品表示法による規制
②特定商取引法による規制


第２．情報財取引
１．ライセンス契約
（１）契約の成立とユーザーの返品の可否
①情報財が媒体を介して提供される場合
②情報財がオンラインで提供される場合
（２）重要事項不提供の効果
（３）契約中の不当条項
（４）ソフトウェアの使用許諾が及ぶ人的範囲
（５）契約終了時におけるユーザーが負う義務の内容
（６）契約終了の担保措置の効力
（７）ベンダーが負うプログラムの担保責任
（８）ユーザーの知的財産権譲受人への対抗

２．知的財産
（１）PtoP ファイル交換ソフトの利用及びPtoP ファイル交換サービスの提供
（２）ドメイン名の不正取得等
（３）インターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害
（４）ＩＤ・パスワード等のインターネット上での提供
（５）データベースから取り出された情報・データの扱い
（６）インターネットサイト上の利用
（７）他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点
（８）ｅラーニングにおける法的責任


※赤字は修正・改定・追加項目