|  2005/11/22 火 |
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ノーアクションレターと言うものがあります。
日本語にすると「法令適用事前確認手続」ですね。
簡単に説明すると、「法令所轄の官庁に対して『こういう商売をやりたいけど、法令に違反するかな？』と事前に聞いて回答をもらうもの。」と言う感じでしょうか。
題名に「悪徳商法」と入っていますが、悪徳商法企業がこの制度を悪用するとはっきり言って困った感じになるのではないでしょうか。 |
法令に明るくない企業がこの制度を利用するのであれば、それは普通の利用だと思います。
ただ、悪徳商法は「売値3000円以上が法規制の対象であれば売値を2980円にして法規制を免れる」といった『脱法的』という特徴を備えていると思います。
仮に、悪徳商法を行う企業が法令所轄官庁に「○○という行為は××法△△条問題ないか？」とノーアクションレターを出した場合、法令所轄官庁としては、当該法令に違反するか否かのみの回答となると思います。
この点は当然というか仕方ない点なのかもしれませんが、非常に懸念をしています。
何故かと言えば・・・・
これは悪徳商法企業からすれば「○○省のお墨付き」を得ることができてしまうのではないでしょうか。
もっとも、法令所轄官庁からすれば「決してその企業のサービスが優良であると言うつもりはない」のかもしれません。
しかしながら、回答は「○○法第○条に抵触する／しない」というものになるでしょうから、その回答を根拠に悪徳商法企業は「所轄官庁に確認を取っている」と主張しないとも限りません。
（行政規制法に違反しないからといって消費者に支払義務があるとは限らないんですけどね。）
ノーアクションレターという制度がある訳ですから仕方の無いところかもしれませんが・・・・・・・
この制度を残しつつ、悪徳商法企業の利用を防ぐことができるか？と考えているのですが、全く回答が見つかりません。
回答が見つからないので発想を転換します。
逆に、消費者からのノーアクションレターも認めるべきではないでしょうか。
「この企業のこの商品・サービスは○○法××条に抵触するか否か」という個別具体的な照会に対して、ＹＥＳ／ＮＯにて回答するという制度ですね。
日本には消費者党や労働者党が無いってのが不思議なところです。消費者や労働者は絶対的な頭数が多いので選挙だと勝つハズなんですけどね。
『消費者からのノーアクションレター』
実現は難しいだろうなぁ・・・・・もしもこの制度があったら「悪徳企業」はすぐに壊滅するでしょうに。
ただ、情報がラッシュしてしまい、過剰な批判が行ってしまう危険も持っているかも知れないですけどね。
 「うーむ。今回はマジメな話をしておるのじゃ。」
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