初動態勢に失敗したワンクリ詐欺対策

2005/11/02 水

ずばり、題名「初動態勢に失敗したワンクリ詐欺対策」そのものです。（それとまとめ的な要素もあるかもしれません。）

今から振り返ってみれば、明らかに行政の対応が悪かったとしか言いようが無いですね。(-゛-メ)

クリック不当請求（いわゆるワンクリック詐欺）に関してはワンクリック料金請求とは以下の約20ページに渡って詳細に解説していますので、参照して見てください。

簡単に歴史というか要点をまとめてみたいと思います。

■１．１クリックで登録完了・不当請求がはびこる。

■２．明らかに詐欺的な商法であるが、利用規約に基づいた請求であるために原則として詐欺罪の適用は無く、電子契約法（電子消費者契約法）第３条規定の確認措置が無かったとして錯誤無効を主張できるとして処理した。

■３．１クリックで料金を請求する行為自体には、詐欺罪の適用が困難であり、そのため不当請求サイトが急増した。

■４．サイト数の増加・被害の拡大に耐えかね、東京都が東京都消費生活条例第27条に基き、架空・不当請求サイト一覧を公表して注意喚起を図る（３月）。

□Ａ．大阪府警が事後の恐喝的な取立てに関して恐喝・詐欺罪を適用してワンクリ業者を逮捕した（４月）。

■５．クリック不当請求サイトが利用しているレンタルサーバ屋は電気通信事業法によって、一方的にサービスを打ちきることが禁じられている。

■６．上記３と５のハザマで閉塞状況に陥っていた。

■７．ここで、特定商取引法の所轄である経済産業省が特定商取引法に違反する事例を公表し、それに基いて東京都がレンタルサーバ屋等に解約をお願いする。電気通信事業法上は違反かもしれないが、同法所轄の総務省が黙認するという、いわゆるワンクリック包囲網が結成された（６月）。

参考：不当請求・架空請求Ｗｅｂサイト対策の推進「特定商取引法に違反するＷｅｂサイトの事例公表」

■８．しかしながら、いわゆるワンクリック包囲網は何らの強制力も持たないためレンタルサーバ屋が任意に応じなければ意味がなく、またクリック不当請求サイトに海外サーバに逃げられると行政指導すらできなくなるため、「すくってもすくってもこぼれていく『ざる』対策」である。（当初からザルであることくらいは分かってたと思うのですが・・・）

■９．クリック不当請求は特定商取引法第14条違反であるが、１クリックで92万円余を請求した事例ですら経済産業省より『改善指示』しか出ておらず、経済産業省の消費者保護意識は薄いものであると疑わざるを得ない（６月）。
http://www.meti.go.jp/press/20050615001/gyoumuteishi,shiji-set.pdf

□Ｂ．沖縄・奈良両県警が奈良のクリック不当請求業者を詐欺容疑で再逮捕（事前に盗品等譲受け罪で逮捕）。

□Ｃ．京都・岡山両府県警が倉敷のクリック不当請求業者（事前に風俗営業法違反で逮捕）を再逮捕。
　絡んで、高松のシステム販売業者を詐欺容疑で逮捕（７月）。

■10．１クリックで登録完了画面へ直行するクリック不当請求サイトは激減し、ポップアップ等での簡易措置を施すサイトが主流になっている。
参考：「ワンクリック料金請求勢力図」（2005/10/06）

□Ｄ．岩手県警がネット詐欺等に詳しい著述家等を逮捕（１１月）。

□ 大阪地裁にて□Ａ事件の判決が出る（懲役２年半、罰金200万円）。（１１月）
ワンクリック詐欺事件裁判と実刑判決（2005/11/26）

■11．現在、クリック不当請求サイトは増加の一方である。

上記のような状況が現状なのですが、■９の経済産業省の弱腰（不作為）は別に置いておくとして、■２の初動態勢に問題があったのではないかと感じる次第です。

どういうことかと言えば、確かに確認措置が無いために「電子契約法第３条の確認措置が無いから錯誤無効を主張できる」のは間違いありません。

消費者から相談を受けた際に、警察や消費者センターの職員がこのように回答するのは至極当然のことだと思います。

一方で、これは裏を返せば「単なる画像クリックであっても、それが契約申込みの意思表示であることを認めている」ことになる訳です。

ここから、
●利用規約に基づいた請求なので詐欺罪の適用は困難
との認識が警察に植え付けられてしまったのではないでしょうか。

経済産業省が公表している「電子商取引に関する準則」からサイト利用規約の法的拘束力に関する箇所を抜粋したのが下記。

◆１サイト利用規約が契約条件に組み込まれると認められる場合
ウェブサイト上で取引を行う際に必ずサイト利用規約が明瞭に表示され、かつ取引実行の条件としてサイト利用規約への同意クリックが必要とされている場合。

◆２サイト利用規約が契約条件に組み込まれるか否かに疑問が残る場合
ウェブサイト中の利用者が必ず気がつくであろう場所にサイト利用規約が掲載されている（例えば、取引の申込み画面にサイト利用規約へのリンクが目立つ形で張られているなど）が、サイト利用規約への同意クリックまでは必要とされていない場合。

◆３サイト利用規約が契約条件に組み込まれないであろう場合
ウェブサイト中の目立たない場所にサイト利用規約が掲載されているだけで、ウェブサイトの利用につきサイト利用規約への同意クリックも要求されていない場合。

■２の初期の段階では◆３のサイトがほとんどだったわけなので、積極的に詐欺罪の適用することで、サイトの新規開設を抑えるべきだったのではないでしょうか。

現在、『利用規約は明瞭に示されていないが、ポップアップでの同意クリックがあるサイト』が主流となってしまいました。

初動態勢にて、曲がりなりにも利用規約に基づいた請求だとして詐欺罪の適用を見送ってきた結果が今の惨状を招いているのではないでしょうか。

今からでも遅くないと思います。少なくとも３のタイプのクリック不当請求サイトには詐欺罪を積極的に適用すべきだと思います。

-------------
ＰＳ　京都・岡山両府県警が倉敷の業者を挙げた事例はこれなのかもしれませんが、業者はその前に風俗営業法違反で逮捕されていた訳ですから、取調べ中に詐欺行為を認めるような発言があったのかもしれません。

先月に警察に照会した時の回答がこれ。
「現在なお京都府警において捜査中で、公判も継続中となっています。また、新聞等で報道された以外のことについては、発表をしておりません。」

皇帝閣下

「誰か詳細を知っている人がいたら教えておくれなのじゃ。」

comments (8) | trackbacks (0)

こぐまねこ様　こんばんは。いつも大変お疲れ様です
ページもだいぶ更新されていますね。早速勉強させていただきます。

さて、京都府警の例の件ではないのですが、以前、奈良県警もワンクリックサイト業者をとっ捕まえていたと思います。確か携帯のサイトで、沖縄の少年がお金を取られ云々というものです。(ネット上の元記事はもう消えていると思います。地方記事だったと思います。)　業者の男は別容疑で親と一緒に逮捕され、そしてワンクリック関連で再逮捕されたというものです。でも「どの行為」を問題にしたのかは書いてあったか忘れてしまいました。
その後初公判の記事まで見た記憶があります。
私は特に詳しいものではありませんので、新聞記事以上のことはわかりません。また、もし大阪、京都の件と関連の件やご存知の件でしたら大変失礼いたします。

クリック不当請求のサイトが増え、悪質化しているというのは不愉快ですね。そういったものがはびこらないように、行政のしっかりした厳しい対応を望みます。
今後の帝国のますますのご発展お祈り申し上げますｍ（　）ｍ。

スパム・ワンクリック詐欺、融資保証金詐欺（貸します詐欺）問題等

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