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「広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法」の廃止についての意見募集

平成１８年３ 月１ 日
公正取引委員会

　このたび，「広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法」（昭和４６年７月２日公正取引委員会告示第３４号）(以下｢オープン懸賞告示｣という。)の廃止について，広く国民等から意見を募集いたします。
　今後，当委員会は，本案に対して寄せられた意見を踏まえて，オープン懸賞告示の廃止に係る手続を行うこととしています。

１ オープン懸賞告示の概要
　オープン懸賞告示は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第２条第７項（現 第２条第９項）の規定により，広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法を指定したものです。
　同告示では，顧客を誘引する手段として，広告において，一般消費者に対し，くじの方法等により特定の者を選び，これに正常な商慣習に照らして過大な金銭，物品その他の経済上の利益（不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第２条に規定する景品類に該当するものを除く。）を提供する旨を申し出ることを不公正な取引方法であると規定しています（別紙１）。
　また，同告示に規定する「正常な商慣習に照らして過大な金銭，物品その他の経済上の利益」については，「広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法の指定に関する運用について」（昭和４６年７月２日事務局長通達第５号）以下「オープン懸賞告示運用基準」という。）において，１０００万円を超える額の経済上の利益はこれに該当するものとすると規定されています（別紙２）。

２ 本廃止の趣旨
　平成８年２月に，取引に付随せずに行われるオープン懸賞の上限金額について，１００万円を１０００万円に引き上げましたが，これは，「オープン懸賞告示が制定された当時においては１００万円という金額は相当大きな金額であったと思われるが，制定後２０年以上経過した現在においては，その後の所得の増大や物価の上昇により相対的な価値が変動（低下）してきていると考えられること，また，規制導入以降の状況からみて，商品選択との関連が稀薄になってきていることから，上限金額を１０倍に引き上げることとしたもの」（平成７年度公正取引委員会年次報告２９９ページ）です。

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 消費者取引課
電話 ０３－３５８１－３３７５（直通）
ホームページ http://www.jftc.go.jp


　引上げ後の状況をみると，商品選択との関連が稀薄になってきていることには変わりがなく，また，上限金額又はそれに近い額のオープン懸賞を実施している例はほとんどみられないこと等から，オープン懸賞告示及びオープン懸賞告示運用基準を廃止することとするものです。
　なお，廃止するオープン懸賞告示及びオープン懸賞告示運用基準については，公正取引委員会事務総局の本局（東京都），各地方事務所（札幌市，仙台市，名古屋市，大阪市及び福岡市）及び支所（広島市及び高松市）並びに内閣府沖縄総合事務局（那覇市）において閲覧に供するほか，公正取引委員会のホームページに掲載します。

３ 意見募集
(1) 意見提出方法
　住所，氏名(ふりがな)，所属団体名又は会社名及び連絡先（電話番号，ＦＡＸ番号又は電子メールアドレス）を明記の上，次の提出先に郵送，ＦＡＸ又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。
＜提出先＞公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課
〒100‐8987 東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟
ＦＡＸ番号 ０３－３５８１－１７５４
電子メールアドレス open-syoutori@jftc.go.jp
(2) 意見提出期限
平成１８年３月３１日（金）必着
(3) 意見提出上の注意
　寄せられた意見につきましては，住所及び連絡先等を除き公表することがあります。
　また，意見に対しては個別に回答いたしかねますので，その旨御了承願います。