 出会い系釣上げ懸賞への正攻法反撃的対処法 | 2006/06/17 土 |
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正攻法による反撃的対処法の伝授をば。（＃ ￣ー￣）〇"ｸﾞｯ
■ 理念
特定商取引法の広告表示義務違反を利用する（￣ー￣）ﾆﾔﾘ
■ 総論
迷惑メールをも規制する特定商取引法第11条による広告表示義務規制を利用して反撃する。特定商取引法第11条違反は経済産業省より「業務停止命令」を引き出すことも可能。
■ 流れ
（１）出会い系釣上げ懸賞によって出会い系に登録。Σ（ﾟдﾟll)ｶﾞｰﾝ
（２）当該の出会い系から「広告メール」が送付される。
（３）その「広告メール」が特定商取引法第11条の送付要件を満たしていないと「（財）日本産業協会」へ通報。
（４）行政指導などによって改善されることもあるが、うまくいけば「業務停止命令」を引き出せる。(# ￣ー￣)〇" |
■ 解説
（１）出会い系釣上げ懸賞によって出会い系に登録。Σ（ﾟдﾟll)ｶﾞｰﾝ
重要なのは「登録意思確認があったか否か」という点。本来は登録意思確認を行なった上で、さらに広告メール送付の同意も取り付けなければならない。
ただ、そこまで厳密にいけるか？というと、どうだろう。（￣～￣;）ウーン・・・
ただ、明らかに登録意思確認を取っていない出会い系釣上げ懸賞がある訳なので、登録意思確認さえ取っていない場合は明らかに広告メール送付同意はないのだ。（・∀・）
だから、登録意思確認を取っていないケースに照準をあわせるのが楽だろう。
（２）当該の出会い系から「広告メール」が送付される。
少なくとも（１）の登録意思確認を取っていない出会い系は「広告メール」送付ができない。広告メール送付の際は「未承諾広告※」などの表記が必要になってくる。
注意が必要なのは、名目上、出会い系に登録となっている人からのメッセージメールは広告メールではないということ。「ポイント何倍」みたいな広告メールがくるっしょ？それをターゲットに据えるのだ。（￣ー￣）ﾆﾔﾘ
（３）その「広告メール」が特定商取引法第11条の送付要件を満たしていないと「（財）日本産業協会」へ通報。
官僚の天下り先となっている「（財）日本産業協会」が特定商取引法違反の迷惑メールの通報受け入れ先となっている。
こぐまねこ帝国的には「天下りこそ、最悪卑劣な悪徳商法だ。（￣△￣＃）」という立場でいるので、そこへのリンクは張りたくないし、正攻法による反撃的対処法の主導的な役割を果たしたくもない。（・∀・）
（４）行政指導などによって改善されることもあるが、うまくいけば「業務停止命令」を引き出せる。(# ￣ー￣)〇"
日産協は通報受け入れはしてくれるが、個別対処はしてくれない。まぁ、情報提供だけしておいて「果報は寝て待て」でいくべし。
その他：
退会申請したにも関わらず、退会させずに「ポイント何倍」のような広告メールを送付し続けてくる出会い系も同様の理論で、正攻法反撃が可能なのだ。（￣ー￣）ﾆﾔﾘ
懸賞ユーザー層がこぞって登録意思確認がない出会い系釣上げ懸賞を通報すると良いことが待ってるかもしれない。
ただ、こぐまねこ帝国では主導する気はないのだった。（・∀・）
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 「『登録意思確認の有無』は大事なのじゃ。」
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